賃料交渉・保証金返金の流れ

賃貸借契約内容を確認致します。
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専属スタッフが市場調査を行なって家賃の増減額可能性について検討し、継続賃貸借としての適正な家賃を導き出します。

家賃の増減額可能性についてご報告いたします。（迅速対応します。）

各種契約書（機密保持契約など）を締結します。
賃貸借契約書のコピーを提出して頂きます。

所属不動産鑑定士による詳細な現地調査・監督のもと、交渉を開始いたします。
その際、原則的に不動産鑑定士作成による意見書等を提示の上、交渉に当ります。
なお、詳細調査により増減額交渉を断念せざるを得ない場合もございます。

交渉結果の報告をいたします。
家賃が改定合意された場合は、賃料改定などの契約を締結した上で報酬をお支払いしていただきます。ただし、交渉不成立の場合は報酬等一切発生いたしません。

※報酬額は、交渉前の賃貸料と交渉成立後の賃貸料との差額にあたる1ヶ月分あたりの税込み金額の6ヶ月分（別途消費税）とします。
ただし、1ヶ月ごとの分割でお支払いの場合には、8ヶ月分になります。