家賃の減額交渉に当たって最も重要なことは、まずご自身の賃貸借契約書がどのような内容になっているかを十分理解する必要があります。
契約内容の詳細にまで余り目を通さず、あるいは家主側より提出された契約書にそのまま署名押印している借主の方が非常に多いのが現実であり、このことが後々になって、賃料をはじめ、敷金・保証金の返還、原状回復義務等について、様々な問題を引き起こす原因になっております。

家賃総合研究所はまず皆様方の契約書を詳細にチェックすることにより、将来起こりうるであろう問題点を指摘し、事前に問題回避することを目的に、契約書の見直し交渉に当たります。

もっとも家賃総合研究所には不動産のプロフェッショナルである不動産鑑定士が所属しており、また弁護士によるサポート態勢も整っておりますので、信頼性かつ説得性に富んだ交渉成立を目指します。